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【世論】バーラウンジで働く調理師からコロナ騒動で言いたいこと

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3月30日の都知事の会見を見て申し訳ないが、憤りを感じている同業の人間は多いと思います。

内容としては「若者はカラオケやライブハウス、中高年はバーやナイトクラブなど、接待の伴う飲食店へ行くことを当面控えてほしい」とのこと。

同業の意見として

・まずなぜパチンコ店などにも自粛要請を言わなかったのか。

・なぜ控えてほしいとあいまいな表現しかできず、また控えることを要請するのに代替案を提示しないの。

などなど

さまざま出てくると思います。

 

自分の尊敬するバーのマスターも同じような立場の人もやっと自分の店をもって喜びと守っていく決意に満ち溢れていた先輩もみんな絶句しています。

 

なぜ「控えてほしい」としか言えないのかはもう営業休止と打ち出す代替案が整っていないからとしか考えられません。ならなぜフランスのように正直にそれが言えない。発言を濁すだけで保身ばかり。まだ今回の会見で「特定業種として名の上がった業種に従事している方には保証が整っておらず、犠牲になっていただきますが」など言ってもらえた方がすでに犠牲になっているので、まださらに覚悟や今からできることはあることを考えれると思います。

 

政府から無期限の貸付などの処置はありますが、これだけでは政府はバーに借金生活を強要しているのと同じことだと思います。誰も貸し付けを利用しても本当に困ったときだけに使うように手が付けないという選択を取る人がほとんどです。

 

 

多くのバーではコロナの影響で客席数を減らして席の間隔を広げたり、換気を整えたりと対策をとっていました。それもこれも保証や補填の案がなく、店や生活を守るために自分もコロナに感染する恐怖と戦いながら接客しています。正当な補償やイギリスのように80%の損失補償やなどの案を出してくれたら快く営業休止するバーは増えると思います。

 

そこで僕のような出来立てで小規模のブログに影響力のある人が見てくれるかどうかわかりませんが海外のコロナ対策案、補償案をまとめます。もし見てくれたら知っている内容かもしれませんが、本当に現場が必要としているコロナ対策があるかもしれませんので参考にしていただけたらと思います。

 

海外のコロナ対策

 

英国

 

英国政府は3月20日新型コロナウイルス感染拡大を受けた新たな経済対策を発表した。3月11日の2020年度(2020年4月~2021年3月)予算案に盛り込んだ第1弾(2020年3月18日記事参照)から9日後、総額3,500億ポンド規模の大型対策となる第2弾(2020年3月18日記事参照)からわずか3日後と、異例の速度での発表となった。内容は以下のとおり。

 

企業規模・営利非営利等問わず全事業者に対し、休業を余儀なくされる従業員の給与の80%を、一人当たり月2,500ポンドを上限に政府が肩代わり。3月1日に遡り、当面3カ月間実施する(延長の可能性あり)。当制度向けの政府予算枠は、上限を設けない。担当は歳入関税庁(HMRC)で、4月末までの支給開始を目指す。

中小企業を対象とする国営英国ビジネス銀行の8割保証による銀行借入制度(2020年3月18日記事参照)について、国が肩代わりする利払いの期間を6カ月から1年に延長。3月23日から開始。

6月末までVAT支払いを繰り延べ、会計年度末までの支払いを認める。これに伴う企業キャッシュフロー上の効果は300億ポンド(GDP比1.5%)と試算。

低所得者向け社会保障給付(「ユニバーサル・クレジット」)の基準支給額に今後12カ月間、年額換算で一人当たり1,000ポンドを上乗せ。

個人事業者に対し、自己隔離が必要になった場合はユニバーサル・クレジットを通じ、法定病欠手当と同額を支給。また自己評価税(所得税)支払いを21年1月まで繰り延べ。

地方自治体の住宅補助とユニバーサル・クレジットの増額により、低所得者の住宅賃料支払いを支援。10億ポンド規模。

引用元(引用文) https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/a9a4a8098436b04e.html

 

 

 

アメリ

(引用文)個人への給付

2.2兆ドルのうちの約2900億ドル(約31兆2500億円)は、年収9万9000ドル(約1066万)未満の納税者に、小切手で付与される。

 

年収7万5000ドル(約800万円)未満の納税者には、大人最大1200ドル(約13万円)、子ども1人につき500ドル(約5万4000円)が付与される。(夫婦での共同収入が15万ドル(約1600万円)未満の夫婦は2400ドル)。数ヵ月以内に小切手の郵送、もしくは銀行口座への振り込みとなる。

 

失業給付

増額した失業給付の総費用、約2600億ドル(約27兆9900億円)。失業給付金は4ヵ月間、週につき600ドル(約6万5000円)増額。

 

通常は失業保険の対象にならない独立コントラクター(フリーランス)や契約社員も対象となる。失業保険をすでに使い果たした人も、追加で13週間の給付が可能。

 

中小企業のためのローンと助成金

合計3660億ドル(約39兆円)が中小企業のためのローンや助成金として使われる。ビジネスオーナーは米中小企業局のウェブサイト申請する。

 

年金の早期引き出しのペナルティ免除

COVID-19に関連する理由に限り、確定拠出年金401kのような年金口座からの早期引き出しに対するペナルティ(罰金)を排除。ただしペナルティなしの引き出しは、10万ドル(約1,076万)未満に限る。

 

セーフティネット(健康、州などの主要な支出のため)

そのほかは、ヘルスケア、病院、社会的セーフティネット・プログラム、州政府、打撃を受けた産業補助に充てられる。低所得者用のフードスタンプ(スーパーなどで紙幣がわりに使えるチケット)や子どもの栄養プログラムのために250億ドル(約2兆7000億円)、住宅支援のために120億ドル(約1兆3000億円)が追加される。

 

以上の中で最大の金額5100億ドル(約55兆円)は、州および航空会社を含む主要産業へのローンのサポートと保証に使われる。

引用元https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20200330-00169882/(引用文)

 

 

そのほかドイツでは中小零細企業に三カ月分の運転資金として最大1万5000ユーロ(180万円)を給付する。ことなど……

 

 

これ以降は非正規雇用パートナー契約の調理師である自分に起きている現状を話します。

 

3月26日までの自分は本当にまだまだ恐怖はしていたものの、楽観視していた面が大きいです。その時からすでにちょっとずつシフトが削られていたため、ほかの副業を探すべく求人情報を見てはいました。もちろん飲食業はありません。

自分の店を持つという夢と希望を持って入った業種で長い労働にも耐え、必死でしがみつこうとここ一本と決めていたために足りないながら料理の勉強はしていたものの、今になればいいわけですがほかのことまでは手が回らず、こんな世の中になっては仕事となるスキルが乏しいです。

勤務地は東京ですが、かろうじて居住所が神奈川県なので深夜のスーパーの品出しとピザのデリバリーの仕事は応募しましたがそれもいつまでできるかわかりません。

そんな中で社内の噂ですが、もし「ロックダウン」になったときに4月振り込みの給料が支払われない可能性があるそうです。大規模の店舗が多いので家賃などの出費が多く、このまま行けば会社のほうも5月には資金が底つくそうです。そうなったらもしコロナにかかったときに検査を受けることもできません。正社員雇用に代わる話がやっと出たばかりなのに……。ただまだ解雇になっている人もいるのでその方に比べたら恵まれている方だとは思いますが。

 

ただ調理師という立場に甘え続けていた自分がいたことを深く後悔しました。1つに偏った仕事スキルでやるリスクはこういう時に計り知れないのだと思います。

 

コロナの終息した後のことは考えられませんが、今自分ができることは何か、生活や家族を守れることは何か本気で考えなくてはいけない窮地です。今このような状況だからこそ政府や会社だけではなく自分が自分の力で深く考えなくてはいけないと思います。

 

 

最後にまだ田舎だからと思っている地方の方へ

 

これからイタリアのような現状になる可能性が高いです。少しでの物品やお金だけでなく自分のスキルも貯えと備えをしてください。

だからと言って買い占めに賛成なわけではないですが……。